Risk Management Support contract
リスクをトータルに管理し、
企業の成長を継続的に支援します。
こんな課題やお悩みを
解決します。
経営リスクが
複雑・多様化していて
対応が追いつかない
法務部門が
社内にないため
専門性に不安がある
気軽に相談できて
迅速に対応してくれる
弁護士がほしい
法律相談だけでなく
幅広い業務を一括で
対応してほしい
平常時から
トラブル発生時まで
リスク管理してほしい
選ばれる理由
臨機応変な対応力
労務トラブルや情報漏洩といった不祥事対応はもちろん、第三者委員会を設置しての調査や、社内での不祥事事案の社内調査など、豊富な実績を通して培った臨機応変な対応力が強みです。
実践的なサポート
ビジネスの現場では、法的な観点だけでは解決できない問題が多く発生します。そのため、ビジネス全体を俯瞰的に捉え、お客様のビジネスの成長を支える実践的なリーガルサポートをご提供しています。
土日を含む緊急対応
不祥事事案など、事案によっては非常に緊急性を要するものが存在します。普段からスピーディな対応を心がけていますが、より緊急を要する場合は土日を含めた迅速な対応も可能です。
実績
リスク管理のPDCA化
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多数のグループ会社を有するホールディングス企業様から、グループ会社が抱えるリスクを抽出し、的確なリスク管理体制を整え、有価証券報告書の「事業等のリスク」に落とし込みたいとのご要望をいただきました。
当事務所では、
①グループ各社へのリスクの抽出・評価のサポート
②重点グループ会社へのヒアリングの実施
③グループリスク管理委員会の設置
④リスク管理委員会におけるタスクの整理
⑤リスク管理委員会の事務局および委員会のファシリテート
を実行し、リスクマッピング及びリスク管理委員会の実効的な活用を行い、年間でのリスク管理のPDCAサイクルを構築させていただきました。
その後、有価証券報告書の「事業等のリスク」の開示にあたって、上記リスク管理体制を開示し、近時強く求められる「ESG」の開示強化につながるサポートをさせていただきました。 各委員会のサポート
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コンプライアンス委員会、リスク管理委員会など、各委員会が設置されているものの、各委員会の位置づけ、機能が明確でなく、形骸化している、との企業様からのご相談をいただきました。
当事務所では、
①各委員会へのオブザーバー参加
②各委員会の委員へのアンケート作成・分析
③各委員会における報告事項・審議事項の整理
④機能が重複している委員会の統廃合
⑤最適な委員会出席者の選定
などのサポートをさせていただき、結果当該企業様の委員会活動の実行化に繋がりました。
サポート内容
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リスクマネジメント
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企業がビジネスを推進して持続的に成長していくためには、ビジネスの現場に散在する各種リスクを適正に把握し、評価し、統制していく必要がありますが、企業を取り巻くリスクは、消費者の意識や行政の姿勢の変化などに応じて日々刻々と変容しています。
個々の会社の実情を踏まえたオーダーメイドのカウンセリングを出発点に、制度設計、組織体制・規程整備、社内研修、内部通報窓口設置といった全社的リスク管理体制の整備と強化を幅広く支援いたします。 -
コーポレートガバナンス
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複数の上場会社の社外役員(取締役・監査役)としてコーポレートガバナンスの現場で実働し、第三者委員会業務においてガバナンス機能改善を提言してきた豊富な経験を踏まえて、個々の会社の実情に即したオーダーメイドのカウンセリングを出発点に、取締役会の機能強化を中心とするガバナンス機能強化に向けた諸施策を幅広く支援いたします。
また、経営法務全般に対する助言、経営判断の適法性を担保する法律意見書作成、提訴請求・株主代表訴訟対応のほか、株主総会運営やIR活動まで、幅広く支援いたします。 -
内部監査・内部統制
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豊富な経験を有する弁護士により、上場会社において不可欠の機能である内部監査・内部統制体制を整備し、危機・リスクの発現を未然に防止できるよう、内部監査計画、監査基準、各種規程の整備や監査実施のサポート等の提供を通じてお客様に寄り添った支援をいたします。
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内部通報窓口
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法令違反等の未然防止と早期発見のため、上場企業を対象とするコーポレートガバナンス・コードでは内部通報に係る適切な体制整備を行うべきとされ、公益通報者保護法においても一定の企業に対して内部通報窓口の設置が法律上義務付けられました。従業員・ステークホルダーの信頼を得るために、内部通報窓口を適切に設置・運営していくことが不可欠になっています。豊富な経験を有する弁護士により、内部通報窓口の制度設計・規定整備、窓口対応、ヒアリング・調査、意見の提言、管理等に関するサポートを提供し、企業価値の向上に貢献してまいります。
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危機管理・有事対応
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リスクマネジメントの専門家である弁護士による危機管理マニュアルの策定、模擬危機管理の実施により常に万全な準備体制を整備し、有事の際に迅速・的確な対応を採ることができるよう支援いたします。
社会からの信頼を回復するためには、迅速な原因究明と的確な再発防止措置の立案・実行が不可欠となります。万一の有事の際にも、調査、再発防止策の提言、広報対応等の支援を通じて企業価値への影響を最小限に抑えます。 -
各種研修・セミナー
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数々の講演・研修実績を有する弁護士による実践的な研修・セミナー、内部研修の監修・コンサルティングを提供し、コンプライアンス意識の醸成を支援いたします。