CONTACTLabor Support contract
複雑化する人事・労務問題を解決し、
企業の負担を軽減します。
こんな課題やお悩みを
解決します。
解雇した従業員に
不当な解雇だと
訴えられた
従業員から
未払い残業代を
請求されている
社内で人間関係に
トラブルが起こり
会社責任を問われた
働き方の
多様化に伴い
制度を見直したい
外部労働組合から
団体交渉の
申し入れがあった
選ばれる理由
専門的な
アドバイスとサポート
昨今、労働問題は複雑化・高度化しており、人事・労務分野の豊富な実績を持つ専門家からのアドバイスやサポートを受けるニーズが高まっています。当事務所では、同分野に精通した弁護士が、お客様に最善のアドバイスやサポートをタイムリーに提供しています。
あらゆる問題に対応
人事・労務に関する、あらゆる問題のサポートが可能です。
例えば、次のような問題をサポートしています。
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トラブル対応
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交渉案件
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訴訟・仮処分・労働審判・あっ
せん等の紛争対応 -
M&Aや事業再編、IPOにおける
人事・労務アドバイス -
労働組合対応
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社内ハラスメント調査
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労働基準監督署（労基署）対応
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人事・労務セミナーの講師など
実務に即した
リーガルサービス
お客様が取り組むべき労働問題について、最新の判例や学説、行政の通達・指針などを踏まえ、具体的で「実務」に即した最良のリーガルサービスを提供しています。
実績
労働審判事件（未払い残業代請求）
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顧問先企業のご紹介で、従業員から労働審判を申し立てられたという企業から、労働審判の代理人として対応することのご依頼を受けました。事案の内容は、管理職の地位にある従業員が、自身が管理監督者ではないことを理由として未払い残業代を請求するというものです。
労働審判の会社側（申し立てられる側）は、第１回目の期日までの準備期間が大変短く、短期間で争点を把握して答弁書を提出する必要があります。限られた時間の中で、まずは当該企業のビジネスを徹底的に理解した上で、申立人となった従業員の管理監督者性について、その企業の特色・特徴を十分に踏まえた上で徹底的に検討して主張をしました。
このような事前の入念な準備をした結果、裁判所にも当方の主張に理解を示してもらい、管理監督者性について不利な状況であったにもかかわらず、当方にかなり有利な調停案で労働審判を解決することができました。
当事務所は、このようにお客様にとって最良の解決を導くため、お客様のビジネスを徹底的に理解し、常にお客様目線で対応することを重要な指針としております。 団体交渉対応（代理人として組合と交渉）
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外部組合による団体交渉の申し入れがあった企業からのご依頼で、企業側代理人として団体交渉への出席、組合との協議など、団体交渉に関する一切についての対応をいたしました。
団体交渉の議題は、採用時の問題から現在の労働環境、待遇など多岐にわたっており、また、外部組合に加入した従業員が在職中であるという事案です。
争点が多い団体交渉であったため、団体交渉は難航しましたが、会社の担当者の方と密に連絡を取り合い、入念なミーティングを積み重ね、できる限りの詳細な証拠をそろえて、組合との交渉に臨みました。
その結果、組合側の主張の多くは撤回され、企業側としても納得ができる解決に導くことができました。
外部の組合対応については、会社側では経験がなく慣れていないケースが多いため、経験豊富な当事務所にご依頼いただくことでよりよい解決ができるよう尽力させていただきます。 ハラスメント研修
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パワーハラスメント対策を行いたいという製造業の上場企業から、ハラスメントの社内研修を実施するというご依頼を受けました。
最新情報、特に裁判例をもとにした実際に起こった事例を中心としたテキストを作成して、本社、グループ会社など全国各地で複数回の社内研修を実施しました。
ハラスメント研修をはじめとする社内研修は、その対象者が役員、管理職、非管理職などのいずれの立場であるかによって、その内容も異なったものにする必要があります。研修の対象者に十分に留意をした上で、適切な社内研修を実施することを心掛け、好評を得ることができました。
当事務所では、ハラスメント研修に限らず、お客様のご要望・目的に沿った様々な内容の研修を提供させていただきます。
サポート内容
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人事労務に関するトラブル
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解雇、有期雇用をめぐる問題、ハラスメント、残業代請求、労働災害（過労死、過労自殺）、など人事・労務に関するあらゆる問題について、実務に即した適切なアドバイスやサポートを提供いたします。また、近時、働き方改革や、副業・兼業の解禁、リモートワークの発達など、企業の人事・労務をめぐる環境は劇的に変化をしています。このような新しい事象にも迅速に対応して、人事・労務に関するすべてのトラブルについて最良のリーガル・サービスをタイムリーに提供いたします。
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紛争対応
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訴訟、仮処分、労働審判、あっせんなどの人事・労務に関する紛争が発生した場合、これまでの豊富な実績とノウハウをもとにして、企業にとっての最良の解決に向けて、アドバイスや代理人としての活動を行います。
また、訴訟などの紛争解決手続に至る前、交渉の段階においても、最善の方法で迅速かつ円満な紛争解決を目指します。さらには、日常の人事・労務に関する必要なアドバイスを提供することで、時間やコストのかかる訴訟などの紛争が発生することを未然に回避することも重要視しています。 -
M&Aや事業再編・IPOにおける人事・労務アドバイス
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合併・買収、事業譲渡、会社分割その他の企業再編の過程で生じる労働問題や、IPOに関連して、デュー・ディリジェンス、法的分析、対応策の検討などを行い、適切なアドバイスを提供いたします。また、企業再編案件やIPO案件に特有の労働問題についても、豊富な実績と最新の知識に基づいて最良のサポートをいたします。
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労働組合対応
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企業内組合との団体交渉のみならず、外部の労働組合（合同労組）からの団体交渉申入れ・情報宣伝活動などが行われる案件が増えています。このような案件に対し、労働組合対応の豊富な実績をもとにして、適切なアドバイスを行います。また、企業の負担を最大限軽減するために、団体交渉に代理人として参加する対応もいたします。さらには、都道府県労働委員会に対して不当労働行為の救済申立てがなされたり、訴訟が提起されたりした場合についても、企業の代理人として活動いたします。
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社内ハラスメント調査
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社内でハラスメント事案が発生した場合、企業としては迅速かつ適切な対応をする必要があります。当該事案への適切なアドバイスの提供のみならず、これまでの社内調査の豊富なノウハウを生かして、社内調査チームの一員として、実際に当事者からの事情聴取、社内処分の決定など、社内調査についてトータルに対処をいたします。
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労働基準監督署（労基署）対応
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労働基準監督署（労基署）からの呼び出しや、臨検調査への対応、指導、勧告、送検などへの対応について、豊富な経験とノウハウに基づいたアドバイスを提供し、また、代理人として労基署との折衝を行います。労基署から是正勧告書が提示された場合には、期限までの是正報告書の提出に協力するなど、労基署への対応に関わる問題全般につき、適切かつ実務的なサポートをいたします。
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セミナー講師
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社内研修、ハラスメント防止セミナー、メンタルヘルス対策、コンプライアンスセミナーなど、人事・労務に関するあらゆるセミナーについて、講師を担当いたします。特に、ハラスメントに関しては、社内で適切なセミナーを実施することが求められていますので、経営者、管理職など、役職や立場に応じたきめの細かいセミナーを実施いたします。
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IPOショートレビュー
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IPOの準備段階における人事・労務問題について、ショートレビュー（労務監査）を実施して、IPOに備えた労務コンプライアンスを実現します。IPO段階に多く見られる「未払い残業代の問題」、「就業規則の未整備」などの重要課題を抽出した上で、課題の法的分析、整理などをサポートし、豊富な経験と実績に基づいて適切なアドバイスを提供いたします。
