パートナー 弁護士 村木 高志Takashi Muraki

プロフィール

学歴・経歴

早稲田大学法学部卒業

2005年
弁護士登録 (東京弁護士会)
ロア・ユナイテッド法律事務所 入所
2013年
ロア・ユナイテッド法律事務所 パートナー昇格
2021年
早川経営法律事務所 パートナーとして参画
講演
2020年10月
労政時報セミナー
採用担当者のための『募集、採用、内定、入社、試用期間をめぐる法的留意点とトラブル対処法』~人事管理の入り口に関する法的問題点とトラブル対応を解説~
2020年7月
労政時報セミナー
「SNSって何?」という人でも大丈夫! 人事・労務担当者なら知っておくべき実務知識
『SNS利用に関する法的対応実務』~SNSトラブルの予防策と対応策を徹底解説~
2019年11月
東証一部上場企業及びグループ会社社内研修 「パワーハラスメント防止研修」
2019年10月
労政時報セミナー
採用担当者のための『募集、採用、内定、入社、試用期間をめぐる法的留意点とトラブル対処法』~人事管理の入り口に関する法的問題点とトラブル対応を解説~
2019年5月
労政時報セミナー
「SNSって何?」という人でも大丈夫! 人事・労務担当者なら知っておくべき実務知識 『SNS利用に関する法的対応実務』~SNSトラブルの予防策と対応策を徹底解説~
2018年10月
労政時報セミナー
採用担当者のための『募集、採用、内定、入社、試用期間をめぐる法的留意点とトラブル対処法』~人事管理の入り口に関する法的問題点とトラブル対応を解説~
2018年7月
所属事務所主催セミナー
『副業・兼業解禁! そのとき企業は何をするべきか』~人事・総務担当者が必ず押さえておくべき実務ポイントの解説~
2018年1月
東証一部上場企業社内研修 「パワーハラスメントの基礎知識~予防から処分、再発防止までのポイント~」
2017年11月
医療法人社団主催セミナー
「採用内定取消・試用期間中の解雇における8つのポイント」~内定取消・解雇の基準、就業規則作成等の観点から~
2017年10月
労政時報セミナー
採用担当者のための『募集、採用、内定、入社、試用期間をめぐる法的留意点とトラブル対処法』~人事管理の入り口に関する法的問題点とトラブル対応を解説~
2016年2月
医療法人社団主催セミナー
「採用内定取消・試用期間中の解雇における8つのポイント」~内定取消・解雇の基準、就業規則作成等の観点から~
2016年2月
東証一部上場企業グループ会社社内研修(ハラスメント研修)陪席
2015年10月
東京都社会保険労務士会臨海統括支部・労働法セミナー
「個別労働関係紛争解決の実際~立証と証拠収集~(内定・試用期間・労働条件明示・誓約書等に関するトラブル)」
2015年2月
所属事務所主催セミナー
「採用内定取消・試用期間中の解雇における8つのポイント」~内定取消・解雇の基準、就業規則作成等の観点から~
2015年1月
東京都社会保険労務士会臨海統括支部・労働法セミナー
「個別労働関係紛争の実際~トラブル発生から和解まで~」
2014年1月
東京都社会保険労務士会臨海統括支部・労働法セミナー
「労働時間―変形労働時間制(シフト勤務)、裁量労働制、時間外労働(時間外・休日労働事前承認制)、みなし残業手当、休憩、休日(振替休日,代休)、休暇(法定内外休暇)等」
2013年9月
東証一部上場企業社内研修(管理職向け「懲戒処分」に関する研修)陪席
2013年7月
所属事務所主催セミナー
『メンタルヘルス問題をめぐる企業側対応の実務とポイント』
2012年9月
東京都社会保険労務士会臨海統括支部・労働法セミナー
「労使関係を考える労働判例の形成過程とその読み方(判決形成の仕組み)」
2012年1月
東京都社会保険労務士会臨海統括支部・労働法セミナー
2006年7月
所属事務所主催セミナー
「コンプライアンスと会社実務」
論文・執筆
■著作・監修
民事法研究会
2020年
「新型コロナ対応人事・労務の実務Q&A─災害・感染症から日常のリスクマネジメントまで」(共著)
労務行政研究所
2020年
「2020年版 年間労働判例命令要旨集」(重要事件解説担当)
「第3版 新・労働法実務相談 職場トラブル解決のためのQ&A」(共著)
青林書院
2019年
「労災の法律相談」(共著)
創耕舎
2019年
「労働事件 立証と証拠収集 改訂版」(共著)
日本加除出版
2019年
「最新整理 働き方改革関連法と省令・ガイドラインの解説」(共著)
ロギカ書房
2018年
「Q&A働き方改革法の解説と企業の実務対応」(共著)
ぎょうせい
2018年
「労災民事賠償マニュアル 申請、認定から訴訟まで」(共著)
民事法研究会
2017年
「アルバイト・パートのトラブル相談Q&A─基礎知識から具体的解決策まで─」(共著)
労務行政
2017年
「実務Q&Aシリーズ 募集・採用・内定・入社・試用期間」(共著)
日本経済新聞社
2015年
「全社員・職員で学ぶ!マイナンバー漏洩対策」(DVD)監修
創耕舎
2015年
「労働事件 立証と証拠収集」(共著)
労務行政
2014年
「新版 新・労働法実務相談(第2版)」(共著)
青林書院
2014年
「メンタルヘルスの法律問題―企業対応の実務」(共著)
日本法令
2013年
「事例で学ぶ 労働問題対応のための民法基礎講座」(共著)
中央経済社
2013年
「Q&A労働法実務シリーズ/7雇用機会均等法・育児介護休業法〈第2版〉」(共著)
民事法研究会
2013年
「Q&A 人事労務リスクマネジメント実務全書」(共著)
清文社
2013年
「新版・労働関係法改正にともなう就業規則変更の実務」(共著)
労務行政
2012年
「労政時報相談室Q&A精選100」(共著)
青林書院
2012年
「実務解説 労働争訟手続法」(共著)
ぎょうせい
2011年
「労災民事訴訟の実務」(共著)
労務行政
2010年
「【新版】新・労働法実務相談」(共著)
ダイヤモンド社
2010年
「しんきん経営情報・特集」
第一法規
2010年
「人事労務担当者の疑問に応える 平成22年施行 改正労働基準法」
ぎょうせい ロア・ユナイテッド法律事務所 編
2008年
「Q&A 労働契約法の解説」
2006年
労政時報・別冊「即答人事トラブル110問」 労務行政研究所(共著)
■論文
ビジネスガイド
第758号72頁
「労働問題への対応に必要となる「民法」の基礎知識(雇用,請負,委任,組合,和解 後半)」
第756号94頁
「労働問題への対応に必要となる「民法」の基礎知識(雇用,請負,委任,組合,和解 前半)」
第753号104頁
「有期契約労働者からの退職届の有効性」
第738号104頁
「期間の定めのある労働契約の中途解約」
第719号105頁
「派遣労働者の雇用制限の禁止」
第693号103頁
「パートタイマー等に対する時間単位年休の付与」
第674号112頁
「パートタイマーに育児時間を与える必要があるか」
第661号114頁
非組合員であるパートタイマーの労働条件に関する団体交渉」
労政時報
第3984号付録7頁
「①重要プロジェクトの主担当である正社員の退職、②有期契約社員の契約期間中の退職につき、それぞれ損害賠償を請求できるか」
第3984号付録9頁
「裁判で解雇が無効と判断された場合、損害賠償義務は生じるのか」
第3984号付録14頁
「退職した従業員が、休職時の社会保険料の個人負担分の支払いや備品の返却に応じない場合、損害賠償請求できるか」
第3984号付録23頁
「他社と競業している従業員が過重労働に起因すると思われる疾患を発症した場合、いずれの会社に損害賠償責任が発生するか」
第3879号116頁
「地震対策マニュアルを履行しなかった場合、安全配慮義務違反に問われる可能性はあるか」
第3848号114頁
「住民税を滞納しているパート社員の賃金差し押さえ通知に対し、どう対処すべきか」
第3806号178頁
「採用内定者が行方不明になった場合、どう対応すればよいか」
第3775号126頁
「自己破産した社員に対して、社内融資制度の利用を制限することは可能か」
第3757号136頁
「議員に当選した社員の活動について、どこまでを公民権行使の範囲として保障すべきか」
第3740号146頁
「請負会社の従業員が所属する労組の団体要求に、発注会社は応じなければならないか」
第3698号148頁
「自宅でのネットオークションを兼業禁止規定により制限し、違反した場合、懲戒処分することは可能か」
第3681号128頁
「会社の経営指標開示の条件を組合執行部の部内秘とすることは問題か」
第3678号
「労災による休業期間中に行われた年休請求の取り扱い」
法律のひろば
Nov.2020Vol.73/No.11,42頁
「職場でのメンタルヘルス対策」
SQUET
第289号16頁
「キャンペーンで提供できる景品の限度額は」
労務事情
第1205号21頁
「Q8.社員へのモニタリングの可否は」