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早川・村木 経営法律事務所

CONTACT TEL.03-6452-9681
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PROFILE

メンバー紹介

弁護士

早川 明伸AKENOBU HAYAKAWA

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学歴・経歴

大阪大学法学部卒業

  • 弁護士登録　（第二東京弁護士会）
    中島経営法律事務所　入所

  • 中島経営法律事務所　パートナー昇格

  • 早川経営法律事務所　設立

  • 弁護士法人トラスト に法人化

  • 早川・村木 経営法律事務所に事務所名変更

役職等

役員

  • HENNGE株式会社監査役

  • 株式会社モンスター・ラボ監査役

  • Chatwork株式会社社外取締役（監査等委員）

調査委員

  • 天馬株式会社が設置した「第三者委員会」の委員長に就任し、調査報告書を提出

  • SMBC日興証券株式会社が設置した「調査委員会」にて調査報告書の補助者に就任

  • 株式会社ラックランドが設置した「特別調査委員会」の委員長に就任し、調査報告書を提出

  • ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社が設置した「調査委員会」にて調査報告書の補助者に就任

役職・委員等

  • 　 福島大学非常勤講師（「福島起業塾」講師）　就任

  • 　 独立行政法人中小企業基盤整備機構　BusiNestアクセラレータコースメンター　就任
    　 総務省　政治資金適正化委員会　登録政治資金監査人　登録

  • 　 九州大学起業部メンター　就任

  • 第二東京弁護士会綱紀委員会　委員

講演

  • Business&Law合同会社が主催するWEBセミナーにて配信
    「絶対に押さえておきたい！！実践的なインシデント対応の勘所 ～頼りになるリスク管理担当者に向けて～」

  • 日本経済新聞社が主催の「日経リーガルサミット2024 企業法務からビジネス変革」にてパネルディスカッション
    「企業の危機管理対応」

  • 株式会社東京証券取引所が主催の「IPO 経営人材育成プログラム TOHOKU（第２期） ～宮城・東北から新たな上場企業創出へ～」にて講演
    「上場に向けたガバナンスの構築」

  • 株式会社東京証券取引所が主催の「IPO経営人材育成プログラムSAPPORO～札幌から新たな上場企業の創出を～」にて講演
    「上場に向けたガバナンスの構築」

  • 早稲田大学商学部にて講演
    株式会社東京証券取引所提携講座　テーマ「ベンチャー企業の成長と証券市場との関わり」

  • 日本取引所自主規制法人主催の「上場企業向けオンラインセミナー」にて講演
    「企業価値を向上させるために必要なリスク管理のポイント
    ～安心して攻めるための守りの基盤づくりとは～」

  • 株式会社東京証券取引所主催の「IPO 経営人材育成プログラムTOHOKU ～77BK×東北大学×JPX～」セミナーにて講演
    「上場に向けたガバナンス体制の構築」

  • プライム上場企業のグループ会社社内研修　「内部通報担当者としての留意ポイント」

  • ソーシャルワイヤー株式会社主催のオンラインセミナーにてPUBLIC GATE合同会社 代表村田雅幸氏とともに配信
    「N-2期突入前の論点と反社排除の向き合い方～IPO審査に反社チェックはなぜ必要か～」

  • 早稲田大学商学部にて講演
    株式会社東京証券取引所提携講座　テーマ「ベンチャー企業の成長と証券市場との関わり」

  • Business&Law合同会社主催のWEBセミナーにて配信
    「グループ会社のリスク管理の実践的解説～リスクマップを活用したリスク管理のPDCA～」

  • 株式会社商事法務主催のWEBセミナーにて竹内朗弁護士とともに配信
    「グループ会社　リスク管理の勘所―「管理」目線ではなく「支援」目線で行えばうまくいく」

  • 株式会社プロネクサス主催のWEBセミナーにて竹内朗弁護士とともに配信
    「どの企業も悩むグループ会社のリスク管理の実践～リスクマップを活用したリスク管理のPDCA化～」

  • SMBCコンサルティング株式会社主催のセミナーにて竹内朗弁護士とともに講演
    「平時のリスク管理と不祥事発生時の危機管理の実務～予防統制と発見統制、3線ディフェンス、上場会社における不祥事予防・対応のプリンシプルなど実務の視点から～」

  • レクシスネクシス・ジャパン株式会社主催のWEBセミナーにて配信
    「グループガイドラインに基づくグループ会社のリスク管理の実践的解説～リスクマップを活用したリスク管理のPDCA～」

  • レクシスネクシス・ジャパン株式会社主催のセミナーにて講演
    「グループガイドラインに基づくグループ会社のリスク管理の実践的解説～リスクマップを活用したリスク管理のPDCA化～」

  • SMBCコンサルティング株式会社主催のセミナーにて竹内朗弁護士とともに講演
    「平時のリスク管理と不祥事発生時の危機管理の実務～予防統制と発見統制、3線ディフェンス、上場会社における不祥事予防のプリンシプルなど実務の視点から～」

  • 東証一部上場企業社内研修　「役員のリスク管理意識の向上にむけて押さえておくべきポイントとは」

  • NHK「クローズアップ現代」　バイトテロに関するコメントを放映

  • 株式会社プロネクサス主催のセミナーにて竹内朗弁護士とともに講演
    「 『上場会社における不祥事予防のプリンシプル』を活用したリスク管理とESG非財務情報開示 」第2回

  • 東証一部上場企業社内研修　「管理職が押さえておくべきリスク管理の心得」

  • SMBCコンサルティング株式会社主催のセミナーにて竹内朗弁護士とともに講演
    「現場の実態把握に重点を置いたリスクマップ活用によるリスク管理体制の高度化」

  • レクシスネクシス・ジャパン株式会社主催のセミナーにて講演
    「不祥事予防プリンシプル実践プログラム」

  • 株式会社プロネクサス主催のセミナーにて竹内朗弁護士とともに講演
    「 『上場会社における不祥事予防のプリンシプル』を活用したリスク管理とESG情報開示 」

  • SMBCコンサルティング株式会社主催のセミナーにて竹内朗弁護士とともに講演
    「企業における平時のリスク管理と不祥事発生時の危機管理の実務～予防統制と発見統制、3線ディフェンス、上場会社における不祥事予防のプリンシプルなど実務の視点から～」

  • 東証一部上場企業社内研修　「管理職として知っておきたい過重労働・ハラスメントのポイント」

  • 南魚沼市「次世代リーダー塾」研修　「トップ・幹部が知っておくべきリスクマネジメントの感覚」

  • 2017年11月20日　NHK「あさイチ」　スキルシェアリングサービスに関するコメントを放映

  • 東証一部上場企業社内研修　「役員として知っておきたい過重労働・ハラスメント・独占禁止法」

  • レクシスネクシス・ジャパン株式会社主催のワークショップにて竹内朗弁護士とともに講演
    「コンプライアンス強化のためのリスクマップ作り～リスクマップの有効活用で全社的リスク管理のPDCAを回す」（全3回）

  • 2017年5月31日　NHK「あさイチ」出演　「フリーマーケットアプリの出品禁止物」の解説

  • 東証一部上場企業社内研修　「役員としてのリスク管理に対する心構え」

  • NPO法人社内研修　「リスク管理研修」

  • 「トップが知っておくべきリスクマネジメントの感覚」

  • 「リスク管理の基本を再確認!!!〜デキる管理担当者の心得〜」

  • 「情報管理を徹底的に見直し!!!〜情報漏えい事件から学ぶ実践的リスクマネジメント〜」

  • 福島大学「起業塾　リスクマネジメントとは？」

  • 「あなたの会社の事業承継は大丈夫ですか？〜事業承継のポイント解説〜」

  • 「競争を勝ち抜くために必要な独禁法の基礎知識」

  • 「反社会的勢力から会社を守るには？〜反社会的勢力リスクマネジメントのポイント解説〜」

  • 「労務管理ってこれからどうするの？〜最近の労務トラブル事情、派遣法の改正動向〜」

  • 「消費者との取引を総点検!!」

  • 「株主の信頼と支持を獲得する株主総会とは」

  • 「顧客第一主義が会社を救うから〜消費者コンプライアンス確立に向けて〜」

論文・執筆

  • 新日本法規出版

    「顧問先からの経営相談　対応マニュアル」（経営相談対応研究会　編集委員として共編）

  • 日本経済新聞

    「議決権の扱い最高裁判断へ　関西スーパー争奪、専門家も意見二分」にコメントを掲載（2面・総合1）

  • 産経新聞【大阪本社版】

    「『投票棄権→賛成扱い』適法か　関西スーパー株主総会　統合めぐり　オーケー『差し止めなら再TOB』」にコメントを掲載（経済9面）

  • 日本経済新聞

    「関西スーパー 新たな火種　オーケー、統合差し止め仮処分申請　棄権→賛成の有効性焦点」にコメントを掲載（総合15面）

  • 日本経済新聞

    「AIメール分析が威力／弁護士らに強力な権限」にコメントを掲載（総合5面）

  • 日本経済新聞

    「従業員感染　公表悩む企業」にコメントを掲載（企業5面）

  • BUSINESS LAW JOURNAL

    実効的なリスクマップを活用したリスク管理の高度化
    改正開示府令が求める「事業等のリスク」の開示強化を踏まえて

  • 旬刊商事法務

    「事業等のリスク」の有報開示強化に備えたリスク管理体制の高度化
    ―リスクマップの作成と更新によるPDCAの導入―（37頁）

  • BuzzFeed News

    「日大アメフト問題で前監督とコーチの民事・刑事上の責任は　弁護士が解説」でコメントを掲載

  • 日本経済新聞

    給料前借りサービスに関するコメントを掲載（総合2面）

  • 日本経済新聞

    アプリサービスに関するコメントを掲載（企業2面）

  • BUSINESS LAW JOURNAL

    【特集】誹謗中傷・炎上への対応実務「最近の事例から考察する炎上の類型別対処法」

  • BUSINESS LAW JOURNAL

    【特集】記載例で学ぶ　文書作成の法的リスクマネジメント「消費者に対する説明」

  • 法学教室

    「企業の不祥事対応における弁護士の役割」

  • BUSINESS LAW JOURNAL

    【特集2】レピュテーションを守る法務とは？
    【座談会】商品クレーム発生時の対応を考える

  • 繊研新聞

    「リメーク品販売を巡る法律問題」

  • 繊研新聞　「ファッションビジネスにおけるリスク」連載記事（全9回）

    第9回「リスクをマネジメントするには」

    第8回「商品の表示に関するリスク」

    第7回「自社のことしか考えないことのリスク」

    第6回「デザインを真似されたらどうする？」

    第5回「債権の回収に細心の注意を!」

    第4回「適切な管理が人と企業を育てる」

    第3回「ブランドの命を守る商標権」

    第2回「人の恨みはリスクを招く」

    第1回「知らないことがリスク生む」

  • 繊研新聞

    「並行輸入　法律問題を考える」

弁護士

村木 高志TAKASHI MURAKI

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学歴・経歴

早稲田大学法学部卒業

  • 弁護士登録 （東京弁護士会）
    ロア・ユナイテッド法律事務所　入所

  • ロア・ユナイテッド法律事務所　パートナー昇格

  • 早川経営法律事務所（現早川・村木 経営法律事務所）　パートナーとして参画

  • SMBC日興証券株式会社が設置した「調査委員会」にて調査報告書の補助者に就任

  • 株式会社ラックランドが設置した「特別調査委員会」の委員に就任し、調査報告書を提出

  • ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社が設置した「調査委員会」にて調査報告書の補助者に就任

講演

  • 労政時報セミナー
    採用担当者のための『募集・採用、内定、入社、試用期間をめぐる法的留意点とトラブル対処法』
    ～人事管理の入口に関する法的問題点とトラブル対応を解説～

  • 労政時報セミナー
    オンライン時代到来!　人事・労務担当者なら必ず知っておくべき実務知識
    『SNSをめぐる労務トラブルの実務対応』
    ～企業が直面するSNSトラブルの予防策と対応策を徹底解説～

  • 労政時報セミナー
    採用担当者のための『募集、採用、内定、入社、試用期間をめぐる法的留意点とトラブル対処法』
    ～人事管理の入口に関する法的問題点とトラブル対応を解説～

  • 労政時報セミナー
    労務管理におけるリスクマネジメント！人事・労務担当者なら必ず知っておくべき実務知識『ＳＮＳや社外における不適切な言動に対する法的対応実務』
    ～企業が直面する『不適切な言動』をめぐるトラブルの予防策・対応策を徹底解説～

  • 労政時報セミナー
    採用担当者のための『募集、採用、内定、入社、試用期間をめぐる法的留意点とトラブル対処法』
    ～人事管理の入口に関する法的問題点とトラブル対応を解説～

  • 労政時報セミナー
    オンライン時代到来!　人事・労務担当者なら必ず知っておくべき実務知識
    『SNSをめぐる労務トラブルの実務対応』
    ～企業が直面するSNSトラブル予防策と対応策を徹底解説～

  • 労政時報セミナー
    採用担当者のための『募集、採用、内定、入社、試用期間をめぐる法的留意点とトラブル対処法』
    ～人事管理の入り口に関する法的問題点とトラブル対応を解説～

  • 労政時報セミナー
    「SNSって何？」という人でも大丈夫!　人事・労務担当者なら知っておくべき実務知識
    『SNS利用に関する法的対応実務』～SNSトラブルの予防策と対応策を徹底解説～

  • 東証一部上場企業及びグループ会社社内研修　「パワーハラスメント防止研修」

  • 労政時報セミナー
    採用担当者のための『募集、採用、内定、入社、試用期間をめぐる法的留意点とトラブル対処法』～人事管理の入り口に関する法的問題点とトラブル対応を解説～

  • 労政時報セミナー
    「SNSって何？」という人でも大丈夫!　人事・労務担当者なら知っておくべき実務知識 『SNS利用に関する法的対応実務』～SNSトラブルの予防策と対応策を徹底解説～

  • 労政時報セミナー
    採用担当者のための『募集、採用、内定、入社、試用期間をめぐる法的留意点とトラブル対処法』～人事管理の入り口に関する法的問題点とトラブル対応を解説～

  • 所属事務所主催セミナー
    『副業・兼業解禁!　そのとき企業は何をするべきか』～人事・総務担当者が必ず押さえておくべき実務ポイントの解説～

  • 東証一部上場企業社内研修　「パワーハラスメントの基礎知識～予防から処分、再発防止までのポイント～」

  • 医療法人社団主催セミナー
    「採用内定取消・試用期間中の解雇における８つのポイント」～内定取消・解雇の基準、就業規則作成等の観点から～

  • 労政時報セミナー
    採用担当者のための『募集、採用、内定、入社、試用期間をめぐる法的留意点とトラブル対処法』～人事管理の入り口に関する法的問題点とトラブル対応を解説～

  • 医療法人社団主催セミナー
    「採用内定取消・試用期間中の解雇における８つのポイント」～内定取消・解雇の基準、就業規則作成等の観点から～

  • 東証一部上場企業グループ会社社内研修（ハラスメント研修）陪席

  • 東京都社会保険労務士会臨海統括支部・労働法セミナー
    「個別労働関係紛争解決の実際～立証と証拠収集～（内定・試用期間・労働条件明示・誓約書等に関するトラブル）」

  • 所属事務所主催セミナー
    「採用内定取消・試用期間中の解雇における８つのポイント」～内定取消・解雇の基準、就業規則作成等の観点から～

  • 東京都社会保険労務士会臨海統括支部・労働法セミナー
    「個別労働関係紛争の実際～トラブル発生から和解まで～」

  • 東京都社会保険労務士会臨海統括支部・労働法セミナー
    「労働時間―変形労働時間制（シフト勤務）、裁量労働制、時間外労働(時間外・休日労働事前承認制)、みなし残業手当、休憩、休日(振替休日,代休)、休暇(法定内外休暇)等」

  • 東証一部上場企業社内研修（管理職向け「懲戒処分」に関する研修）陪席

  • 所属事務所主催セミナー
    『メンタルヘルス問題をめぐる企業側対応の実務とポイント』

  • 東京都社会保険労務士会臨海統括支部・労働法セミナー
    「労使関係を考える労働判例の形成過程とその読み方(判決形成の仕組み)」

  • 東京都社会保険労務士会臨海統括支部・労働法セミナー

  • 所属事務所主催セミナー
    「コンプライアンスと会社実務」

論文・執筆

  • 労務行政研究所

    「2023年版 年間労働判例命令要旨集」（共著）

  • 新日本法規出版

    「顧問先からの経営相談　対応マニュアル」（経営相談対応研究会　執筆者として共著）

  • 労務行政研究所

    「2021年版 年間労働判例命令要旨集」（重要事件解説担当）

  • 民事法研究会

    「新型コロナ対応人事・労務の実務Ｑ＆Ａ─災害・感染症から日常のリスクマネジメントまで」（共著）

  • 労務行政研究所

    「2020年版 年間労働判例命令要旨集」（重要事件解説担当）
    「第3版 新･労働法実務相談 職場トラブル解決のためのQ&A」（共著）

  • 青林書院

    「労災の法律相談」（共著）

  • 創耕舎

    「労働事件 立証と証拠収集 改訂版」（共著）

  • 日本加除出版

    「最新整理 働き方改革関連法と省令・ガイドラインの解説」（共著）

  • ロギカ書房

    「Q&A働き方改革法の解説と企業の実務対応」（共著）

  • ぎょうせい

    「労災民事賠償マニュアル　申請、認定から訴訟まで」（共著）

  • 民事法研究会

    「アルバイト・パートのトラブル相談Ｑ＆Ａ─基礎知識から具体的解決策まで─」（共著）

  • 労務行政

    「実務Ｑ＆Ａシリーズ　募集・採用・内定・入社・試用期間」（共著）

  • 日本経済新聞社

    「全社員・職員で学ぶ!マイナンバー漏洩対策」（ＤＶＤ）監修

  • 創耕舎

    「労働事件　立証と証拠収集」（共著）

  • 労務行政

    「新版　新・労働法実務相談（第２版）」（共著）

  • 青林書院

    「メンタルヘルスの法律問題―企業対応の実務」（共著）

  • 日本法令

    「事例で学ぶ　労働問題対応のための民法基礎講座」（共著）

  • 中央経済社

    「Ｑ＆Ａ労働法実務シリーズ／７雇用機会均等法・育児介護休業法〈第２版〉」（共著）

  • 民事法研究会

    「Ｑ＆Ａ　人事労務リスクマネジメント実務全書」（共著）

  • 清文社

    「新版・労働関係法改正にともなう就業規則変更の実務」（共著）

  • 労務行政

    「労政時報相談室Q&A精選100」（共著）

  • 青林書院

    「実務解説　労働争訟手続法」（共著）

  • ぎょうせい

    「労災民事訴訟の実務」（共著）

  • 労務行政

    「【新版】新・労働法実務相談」（共著）

  • ダイヤモンド社

    「しんきん経営情報・特集」

  • 第一法規

    「人事労務担当者の疑問に応える　平成22年施行 改正労働基準法」

  • ぎょうせい　ロア・ユナイテッド法律事務所 編

    「Ｑ＆Ａ 労働契約法の解説」

    労政時報・別冊「即答人事トラブル110問」　労務行政研究所（共著）

論 文

ビジネスガイド

第758号72頁
「労働問題への対応に必要となる「民法」の基礎知識(雇用,請負,委任,組合,和解 後半)」
第756号94頁
「労働問題への対応に必要となる｢民法｣の基礎知識(雇用,請負,委任,組合,和解 前半)」
第753号104頁
「有期契約労働者からの退職届の有効性」
第738号104頁
「期間の定めのある労働契約の中途解約」
第719号105頁
「派遣労働者の雇用制限の禁止」
第693号103頁
「パートタイマー等に対する時間単位年休の付与」
第674号112頁
「パートタイマーに育児時間を与える必要があるか」
第661号114頁
非組合員であるパートタイマーの労働条件に関する団体交渉」

労政時報

第3984号付録7頁
「①重要プロジェクトの主担当である正社員の退職、②有期契約社員の契約期間中の退職につき、 それぞれ損害賠償を請求できるか」
第3984号付録9頁
「裁判で解雇が無効と判断された場合、損害賠償義務は生じるのか」
第3984号付録14頁
「退職した従業員が、休職時の社会保険料の個人負担分の支払いや備品の返却に応じない場合、損害賠償請求できるか」
第3984号付録23頁
「他社と競業している従業員が過重労働に起因すると思われる疾患を発症した場合、いずれの会社に損害賠償責任が発生するか」
第3879号116頁
「地震対策マニュアルを履行しなかった場合、安全配慮義務違反に問われる可能性はあるか」
第3848号114頁
「住民税を滞納しているパート社員の賃金差し押さえ通知に対し、どう対処すべきか」
第3806号178頁
「採用内定者が行方不明になった場合、どう対応すればよいか」
第3775号126頁
「自己破産した社員に対して、社内融資制度の利用を制限することは可能か」
第3757号136頁
「議員に当選した社員の活動について、どこまでを公民権行使の範囲として保障すべきか」
第3740号146頁
「請負会社の従業員が所属する労組の団体要求に、発注会社は応じなければならないか」
第3698号148頁
「自宅でのネットオークションを兼業禁止規定により制限し、違反した場合、懲戒処分することは可能か」
第3681号128頁
「会社の経営指標開示の条件を組合執行部の部内秘とすることは問題か」
第3678号
「労災による休業期間中に行われた年休請求の取り扱い」

法律のひろば

Nov.2020Vol.73/No.11,42頁
「職場でのメンタルヘルス対策」

SQUET

第289号16頁
「キャンペーンで提供できる景品の限度額は」

労務事情

第1205号21頁
「Q8.社員へのモニタリングの可否は」
弁護士

大塚 豪GO OTSUKA

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学歴・経歴

青山学院大学法科大学院 卒業

  • 日本IBM株式会社　入社

  • 弁護士登録（東京弁護士会）

  • 三井物産株式会社　入社

  • PwCアドバイザリー合同会社　入社

  • 早川・村木経営法律事務所　パートナーとして参画

役職等

役員

  • 株式会社レジェンダ 取締役

弁護士

谷貝 彰紀AKINORI YAKAI

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学歴・経歴

東京大学法学部　卒業
首都大学東京大学院社会科学研究科法曹養成専攻　修了

  • 弁護士登録（第一東京弁護士会）

  • KAI法律事務所　入所

  • 岡綜合法律事務所　入所

  • 早川・村木経営法律事務所　パートナーとして参画

  • 株式会社ラックランドが設置した「特別調査委員会」にて調査報告書の補助者に就任

  • ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社が設置した「調査委員会」にて調査報告書の補助者に就任

講演

  • 東証一部上場企業法務部勉強会「訴訟の実例をもとにしたワークショップ」

  • 東証一部上場企業のグループ会社社内研修「コンプライアンス研修」

  • 東証一部上場企業及びグループ会社次世代経営者育成研修「弁護士と企業」

  • 東証一部上場企業のグループ会社社内研修「パワー・ハラスメント防止研修」

  • 東証一部上場企業のグループ会社法務部勉強会「企業を取り巻く刑事リスク」

論文・執筆

  • 明治図書

    「やさしくわかる生徒指導提要ガイドブック」（八並光俊・石隈利紀・田村節子・家近早苗編著　執筆者として共著）

  • 労務行政研究所

    「2023年版 年間労働判例命令要旨集」（共著）

  • 金融財政事情研究会

    「破産管財の実務 第3版」（第一東京弁護士会総合法律研究所倒産法研究部会　執筆者として共著）

  • 日本評論社

    「民法講義録〔改訂版〕」（新井誠・岡伸浩編　執筆者として共著）

  • 金融財政事情研究会

    「個人再生の実務Q&A120問」（木内道祥監修　全国倒産処理弁護士ネットワーク編　執筆者として共著）

  • 中央経済社

    「改正会社法・施行規則等の解説」（岡伸浩編　執筆者として共著）

  • 商事法務

    「民事訴訟法判例インデックス」（中島 弘雅・岡 伸浩 著　執筆者として共著）

弁護士

西野 肇HAJIME NISHINO

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学歴・経歴

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻　修了

  • SHARP株式会社　入社

  • 弁護士登録　（大阪弁護士会）

  • 株式会社リクルートスタッフィング　入社

  • 弁護士登録変更　（東京弁護士会）

  • 早川経営法律事務所（現早川・村木 経営法律事務所）　入所

  • SMBC日興証券株式会社が設置した「調査委員会」にて調査報告書の補助者に就任

  • パートナー昇格

  • 株式会社ラックランドが設置した「特別調査委員会」にて調査報告書の補助者に就任

  • ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社が設置した「調査委員会」にて調査報告書の補助者に就任

論文・執筆

  • 労務行政研究所

    「2023年版 年間労働判例命令要旨集」（共著）

  • 新日本法規出版

    「顧問先からの経営相談　対応マニュアル」（経営相談対応研究会　執筆者として共著）

弁護士

西野 貴紀TAKANORI NISHINO

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学歴・経歴

慶應義塾大学大学院法務研究科　修了

  • KDDI株式会社　入社

  • 弁護士登録　（第一東京弁護士会）

  • 早川・村木経営法律事務所　入所

  • 株式会社ラックランドが設置した「特別調査委員会」にて調査報告書の補助者に就任

  • ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社が設置した「調査委員会」にて調査報告書の補助者に就任

講演

  • Business&Law合同会社が主催するWEBセミナーにて早川弁護士とともに配信
    「絶対に押さえておきたい！！実践的なインシデント対応の勘所 ～頼りになるリスク管理担当者に向けて～」

弁護士

宮崎 幹 ミヒャエルKAN MICHAEL MIYAZAKI

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学歴・経歴

北海道大学工学部環境工学科　2002年卒業
桐蔭横浜法科大学院修了

  • 日本郵船株式会社　入社

  • 株式会社宮香ニオス　入社

  • Flavourtech Pty Ltd (Australia)　

  • 株式会社宮香ニオス　取締役（現任）

  • 弁護士登録　（第二東京弁護士会）
    早川経営法律事務所（現早川・村木 経営法律事務所）　入所

論文・執筆

  • 銀行実務　2020年8月号

    取引先の預金照会・調査への対応の留意点（共著）

弁護士

佐藤 勇ISAMU SATO

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学歴・経歴

明治大学法科大学院　修了

  • 弁護士登録（東京弁護士会）

  • 弁護士法人常盤法律事務所　入所

  • 弁護士法人アドバンス　入所

  • 関谷総合法律事務所　入所

  • 早川・村木経営法律事務所　入所

弁護士

松尾 梨奈RINA MATSUO

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学歴・経歴

早稲田大学法科大学院　修了

  • 弁護士登録（東京弁護士会）

  • 早川経営法律事務所（現早川・村木 経営法律事務所）　入所

  • 株式会社ラックランドが設置した「特別調査委員会」にて調査報告書の補助者に就任

  • ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社が設置した「調査委員会」にて調査報告書の補助者に就任

論文・執筆

  • 新日本法規出版

    「顧問先からの経営相談　対応マニュアル」（経営相談対応研究会　執筆者として共著）

弁護士

石崎 仁紘KIMIHIRO ISHIZAKI

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学歴・経歴

上智大学法科大学院　修了

  • 株式会社 JP リサーチ＆コンサルティング　入社

  • 弁護士登録　（第二東京弁護士会）

  • 早川・村木経営法律事務所　入所

  • 株式会社ラックランドが設置した「特別調査委員会」にて調査報告書の補助者に就任

  • ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社が設置した「調査委員会」にて調査報告書の補助者に就任

弁護士

深沢 茂之SHIGEYUKI FUKASAWA

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学歴・経歴

  • 裁判官任官(名古屋、山形、東京、西条、上田の各裁判所に勤務)

  • 東京地方裁判所判事

  • 甲府地方裁判所判事(部総括)

  • 東京高等裁判所判事

  • 横浜地方裁判所判事(部総括)

  • 山形地方・家庭裁判所長

  • 仙台高等裁判所判事(部総括)

  • 定年退官

  • 弁護士登録　（第二東京弁護士会）

  • 早川・村木経営法律事務所　オブ･カウンセルとして入所

論文・執筆

  • 立花書房

    警察学論集第72巻第5号129頁 刑事事実認定重要事例研究ノート
    第42回「類似事実等による刑事事実認定について」

  • 弘文堂

    「条解民事再生法」第2版（共著）

  • 青林書院

    「大コンメンタール破産法」（共著）

  • 日本加除出版

    「Q&A民刑事項名簿と身分証明事務」新版（共著）

  • きんざい

    「破産・民事再生の実務」上・下（共著）

  • ぎょうせい

    「民事再生法の理論と実務」上（共著）

  • 青林書院

    「新・裁判実務体系10破産法」（共著）

  • 青林書院

    「実務解説一問一答民事再生法」（共著）